今年（2021年）11月20日（土）、平塚で開催する『子ども虐待防止策イベント in 神奈川 2021』。
現在、参加予約メールを、神奈川の県民と政治家から受付中です。
そのイベントのディレクター・森です。
言葉にするだけで苦しいですが、目を背けてはいけない事件なので書きます。
みなさんは、大阪で起きた3歳男児虐待死事件について、どう思われますか？
ニュースによると、数ヶ月前から母親の複数の知人が市に相談し、一時保護を求めていたそうです。
なのに、「緊急性がない」と判断され、児童相談所も「緊急保護の必要性はない」という結論に至り、この子は行動観察中に熱湯をかけられ、死亡したのです。
このニュースを受け、多くの方が児童相談所や市の対応を批判しています。
しかし、児童虐待通告件数は過去30年間ずっと増える一方、児童相談所の職員はうつ病になるほど虐待案件を多く抱え、一時保護施設も満杯状態。
大阪の児相職員が1件の相談対応にかけられる時間は、事務作業や各関係機関との連絡、親との面接なども含め、職員1人あたり平均で最大４日間です。
児童福祉司にとっては、過労死レベルの長時間労働が深刻であり、それを一因として、職員の8割以上が10年も務められず、職を離れています。
こんな事件を起こさないために必要なことは、何なのでしょうか？
今回の事件のように、まわりで確実に「この子は虐待されている」とわかったとしても、親の同意なく保護すると、誘拐罪として捕まってしまうんです。
以前にも、そのような事件が実際にありました。
そんなとき、自分たちの街に「短期民間養護者制度」を条例として作れば、周りの人が被虐待児をしばらく保護できます。
詳しくは、こちらです。
■誰が緊急保護しても逮捕されない「短期民間養護者制度」
現行法では、被虐待児を緊急保護した人が親権者から誘拐罪（未成年略取）で訴えられて警察に逮捕される。
そこで、保護した時に役所へ電話で「今から民間養護者として登録して」と報告すれば、逮捕されない条例を作ってほしい。
そして、72 時間以内に児相が一時的な事業委託書を発行し、最長 2 か月まで有効にすれば、その間に家裁で親権制限をかけられる。
こうすれば、一時保護の定員以上に被虐待児を保護できる。
児童相談所の新設予算がない今、この制度なら子どもは親による虐待で殺されずに済む。
この制度を実現させるためには、まず地元の政治家に子ども虐待の現状を知ってもらうことが大切です。
この制度を作れていたら、今回の事件も事前に防げたかもしれません。
「少しでも子ども虐待を減らしたい！」
そう思ってくださった方は、以下リンクのイベントに参加してほしいです。
★子ども虐待防止策イベント in 神奈川 2021
（※メール予約、受付中）
※当日会場で自分の虐待被害を伝えたい方、募集中。
神奈川県民が対象ですが、静岡・山梨の県民も歓迎！
下記リンクの記事を最後まで読み、そのページにある一番下のメールアドレスからお申込み下さい（先着4名）。
※このイベントを運営するボランティア・スタッフになりたい方は、下のリンクの開催マニュアルを読んで、一番下のメールアドレスまでご連絡を。
https://drive.google.com/file/d/13vk7b0k43bRtRotkSHzgRS7-T1j3L86O/view神奈川銀行 藤沢支店 支店番号 ２３６
普通預金 口座番号 ５０１８３８４
口座名 アカギ キヨコ
※一口1000円単位でお願いします
※返金は、いかなる理由でもできません
※振込手数料はご負担ください
※口座名は、代表の名前です
※法人向けに、1枠5万円の永久掲示バナーを提供
■お問い合わせ
kanagawa.kodomo2021@gmail.com （代表・赤城）
